お手軽Eサイン 利用規約

第1条(本規約の適用)

1. 本規約は、株式会社Eサイン(以下「当社」)が提供する電子契約サービス「お手軽Eサイン」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。
2. 本サービスの利用登録を行った事業者(以下「契約事業者」)は、本規約に同意したものとみなします。
3. 契約事業者から署名の依頼を受けて本サービス上で文書に入力・署名を行う者(以下「署名者」)には、第14条から第17条が適用されます。

第2条(定義)

1. 「本サービス」とは、契約事業者が登録した文書のひな形をもとに契約書等の電子文書を作成し、署名者がウェブブラウザ上で入力・署名を行い、当社システムが署名済み文書(PDF)を生成・保管する一連のサービスをいいます。
2. 「ひな形」とは、契約事業者が本サービスに登録するPDF形式の文書様式をいいます。
3. 「署名済み文書」とは、署名者の入力・署名を合成して生成された完成版のPDF文書をいいます。

第3条(本サービスの性質・電子署名の位置づけ)

1. 本サービスが提供する署名機能は、署名者がブラウザ上で行う手書き署名・入力内容を文書に合成し、アクセス制御(署名用URL、有効期限、アクセスコード)、操作履歴(監査ログ)およびハッシュ値による改ざん検知とあわせて記録する、いわゆる電子サイン型のサービスです。
2. 本サービスは、電子署名及び認証業務に関する法律に定める認定認証業務に基づく当事者型電子署名、電子証明書の発行、および認定タイムスタンプの付与を行うものではありません。
3. 締結する契約の性質上、当事者型電子署名その他より高度な証拠力が必要となる場合は、契約事業者の責任において適切なサービス・方法を選択するものとします。
4. 当社は、本サービスにより作成された署名済み文書の法的効力を保証するものではありません。文書の内容、締結手続の適法性・有効性は、契約事業者の責任において確認するものとします。

第4条(利用登録と承認)

1. 本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。
2. 当社は、当社の基準により申込の諾否を判断し、承認した場合に利用契約が成立するものとします。
3. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合、承認を行わないことがあります。
   • 申込内容に虚偽、誤記があった場合
   • 過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
   • 反社会的勢力等(第20条に定義)に該当する場合
   • その他当社が不適当と判断した場合

第5条(アカウント管理)

1. 契約事業者は、自己のアカウント情報(ID・パスワード)を自己の責任で管理するものとし、第三者への貸与・共有・譲渡をしてはなりません。
2. アカウントを用いて行われた行為は、当該契約事業者による行為とみなします。

第6条(利用料金・支払方法)

1. 本サービスの利用料金は、当社が別途定める料金プランによります。表示価格はすべて税込です。
2. 支払方法は、当社が発行する請求書に基づく銀行振込とします。振込手数料は契約事業者の負担とします。
3. 支払期限は、請求書発行日から【14日】以内とします。
4. 料金プランには月間の契約書送信数等の上限があり、上限に達した場合、当該期間中の新規送信はできません。
5. 期間途中の解約・プラン変更があった場合でも、既に発生した利用料金の日割計算・返金は行いません。

第7条(支払遅延)

1. 契約事業者が支払期限を経過しても利用料金を支払わない場合、当社は催告のうえ、本サービスの全部または一部の利用を停止することができます。
2. 前項の停止期間中も、既に送信済みの文書に対する署名者の署名手続、および署名済み文書の取得は妨げられないものとします。
3. 支払遅延が【30日】以上継続した場合、当社は利用契約を解除することができます。

第8条(契約事業者の責任)

1. 契約事業者は、ひな形および発行する文書の内容について一切の責任を負うものとします。
2. 契約事業者は、署名者から取得する情報(氏名、連絡先、署名データ等)について、個人情報保護法その他の法令に従い適切に取り扱うものとします。
3. 契約事業者は、署名者に対し、本サービスを利用して署名手続が行われることを事前に適切に説明するものとします。

第9条(禁止事項)

契約事業者および署名者は、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
2. 虚偽の内容の文書の作成、他人になりすました署名
3. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
4. 本サービスのサーバー・ネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス
5. 本サービスの他の利用者または第三者に不利益・損害を与える行為
6. その他当社が不適切と判断する行為

第10条(当社による文書内容への不関与)

1. 当社は、契約事業者が登録するひな形および署名済み文書の内容を、サービスの提供・保守・法令対応に必要な範囲を除き、閲覧・利用しません。
2. 当社は、文書の内容の真実性、適法性、有効性についていかなる保証も行いません。

第11条(データの保管・バックアップ)

1. 当社は、署名済み文書および監査ログを、利用契約の有効期間中、当社システム上に保管します。
2. 利用契約終了後のデータの保管期間は【90日】とし、期間経過後、当社はデータを削除できるものとします。契約事業者は、契約終了前に必要なデータをダウンロードするものとします。
3. 当社は合理的なバックアップを行いますが、データの完全性を保証するものではありません。契約事業者は重要な文書を自己の責任で保管するものとします。

第12条(サービスの変更・中断・終了)

1. 当社は、事前の通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
2. 当社は、システム保守、障害、天災等やむを得ない場合、事前の通知なく本サービスを一時中断することができます。
3. 本サービスの提供終了の場合、当社は終了日の【3ヶ月】前までに契約事業者に通知します。

第13条(免責・損害賠償)

1. 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに起因して契約事業者または署名者に生じた損害について責任を負いません。
2. 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該契約事業者が損害発生時点の直近【12ヶ月】間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害について責任を負いません。

第14条(署名者の利用)

1. 署名者は、利用登録なく、契約事業者から通知された署名用URLおよびアクセスコードにより本サービスを利用できます。
2. 署名者は、署名用URLおよびアクセスコードを第三者に漏らしてはなりません。

第15条(署名手続)

1. 署名者が本サービス上で「同意して署名する」操作を行った時点で、当該文書への署名の意思表示があったものとして記録されます。
2. 当社は、署名手続に関する操作日時、IPアドレス、ブラウザ情報等を監査ログとして記録します。

第16条(署名済み文書の取得)

署名者は、署名手続完了後、アクセスコードによる認証のうえ、署名済み文書をダウンロードできます。

第17条(署名者の個人情報)

署名者の個人情報の取扱いは、当社プライバシーポリシーおよび契約事業者のプライバシーポリシーによります。

第18条(解約)

1. 契約事業者は、当社所定の方法により通知することで、利用契約を解約できます。
2. 解約日までに発生した利用料金の支払義務は消滅しません。

第19条(利用停止・契約解除)

当社は、契約事業者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用停止または契約解除を行うことができます。

第20条(反社会的勢力の排除)

1. 契約事業者は、自己およびその役員が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力等」)に該当しないことを表明し、将来にわたって該当しないことを確約します。
2. 当社は、契約事業者が反社会的勢力等に該当すると判明した場合、催告なく利用契約を解除できます。

第21条(規約の変更)

1. 当社は、民法548条の4の定めに従い、本規約を変更できるものとします。
2. 変更後の規約は、当社が定める効力発生日から適用されます。重要な変更の場合、当社は効力発生日の相当期間前に契約事業者に通知します。

第22条(準拠法・合意管轄)

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関する紛争は、【東京地方裁判所】を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

• 制定日: 【20XX年XX月XX日】

運営者: 株式会社Eサイン(仮)【要差し替え】